情報漏洩・マイナンバー対策

お客様の個人情報や企業の新商品情報など多くの企業は「機密情報」を多く取り扱っています。
そうした「機密情報」が外部に漏洩する事件が毎年発生しており、そうした被害に遭った時に本来被害者でもある企業が加害者と同等かそれ以上にマスコミでたたかれ、お客様や取引先の信用をなくすことになる場面を私達は鮮明に記憶しています。
２０１５年１０月から始まる「マイナンバー制度」は、全ての事業者が「安全管理措置」が義務化されています。
早急に「情報漏洩対策」を講じる必要があります。

個人情報保護法と異なり、マイナンバー制度導入後は事業者は「組織的安全管理措置（組織体制の整備・記録の修得・緊急時対応）」「人的管理措置（取扱者への教育・監督）」「技術的管理措置（ＰＣへのアクセス制限・アクセス者の識別・認証、不正アクセス防止、情報漏洩対策）」「物理的管理措置（オフィスのゾーニング、盗難防止）」を求められています。

マイナンバーや機密情報を取り扱うパソコンや作業者を特定するとともに、関係者以外が簡単に立ち入らないように「入退出管理システム」を導入し、許可されたカードを持っている人間だけが入室可能であるとともに、誰がいつ入退室したかをパソコンで履歴管理することで部外者の立ち入りを制限します。

機密情報・マイナンバーを取り扱うエリアへの入退室管理システムと連動させ、鮮明な映像での自動録画を行うことが情報漏洩防止対策として有効的です。マイナンバーを取り扱うパソコンのロム管理として手元まで鮮明な画像で録画できます。ＰＣ・スマホでのモニタリングをすることで内部犯行を抑止することができます。
フルＨＤカメラの映像は従来のアナログカメラの約６倍の高解像度。手元まで確認することができます。

パソコンそのものを盗まれる侵入窃盗被害も多発しています。
夜間や休日不審者が建物内に侵入しないように「狙わせない・侵入させない」自主機械警備システムＮＥＸTの導入が一番の防犯対策です。
又、休日出勤などもカードでセキュリティシステムを解除した時に管理者にメール送信されますので、安心です。

ネットワークカメラの映像の約３割が情報漏洩している・・といった気になるニュースが流れました。
無料の遠隔監視用アプリを使用している、ログイン画面が出る、設定画面からカメラのＩＤ・パスワードの見当が付く、管理者が退職してもカメラのＩＤ・パスワードを変更していない・・・こうした状況下では映像情報の流出の可能性があります。
カメラが進化しているだけに、パソコン画面もくっきり見える・・といったことがおきかねません。

遠隔監視システムi-NEXTなら、高いセキュリティ性で登録したiPad以外からは映像を閲覧することはできません。ネットワークカメラのＵＲＬ,ID,パスワード非表示保護等（特許取得）。安全な環境での映像確認が可能です。